障害者雇用の推移

　1976年に行われた身体障害者雇用促進法の改正で，身体障害者雇用率制度が強化されて以来，労働省では民間企業等における障害者の雇用状況（6月1日現在）を毎年公表している．それによると，1977年から1996年までの障害者の雇用の推移は，表のとおりである．

　1976年の同法改正時点では，民間企業における身体障害者の法定雇用率は，1.5％であったが，雇用率の見直しで1988年からは1.6％に引き上げられ，それに伴い雇用率制度の対象となる民間企業の規模は，常用労働者数67人以上から63人以上に拡大された．また，1987年の同法改正で，名称が「障害者の雇用の促進等に関する法律」と変わるとともに，精神薄弱者については雇用の義務化は行わないものの，1988年から雇用率にカウントすることができるようになり，さらに，1992年の同法改正で，翌1993年からは重度精神薄弱者についても重度身体障害者同様，1人を2人分としてカウント（いわゆるダブルカウント）できるようになった．