障害者の雇用・就労促進システム

Competitive and Non-Competitive Employment Promotion System for Persons with Disabilities.

はじめに

　1983年に国際労働機関（ILO）総会で採択された「職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約」（ILO第159号条約）では，「職業リハビリテーションの目的は，障害者が適当な雇用（employment）に就き，それを継続し，かつ，それにおいて向上することができるようにすること，並びにそれにより障害者の社会への統合または再統合を促進すること」と規定されているが，ここでいう「雇用」には，企業等での一般雇用だけでなく，自営や障害者授産施設等での福祉的就労（以下，就労と略）の一部も含まれる．こうした雇用の概念に基づき，一般雇用から福祉的就労の一部までを一元的なシステムとして整備してきた国が，ヨーロッパには少なくない．

　しかし，わが国における障害者の「雇用」システムは，労働省サイドの一般雇用システムと，厚生省サイドの障害者授産施設等での就労システム等に分かれて進められてきた．

　以下では，それぞれのシステムの経緯，現状および改善への取り組みなどを中心に触れることとしたい．