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増大特集 リハビリテーションQ&A
Ⅹ 社会制度など
61.リハビリテーション関連法規
The lows and regulations related rehabilitation for disabled and elderly.
伊藤 利之
1
Toshiyuki Ito
1
1横浜市総合リハビリテーションセンター
1Yokohama Rehabilitation Center
キーワード:
社会連帯
,
自立支援
,
障害者権利条約
Keyword:
社会連帯
,
自立支援
,
障害者権利条約
pp.795-799
発行日 2012年5月10日
Published Date 2012/5/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552102538
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Q1 障害児者や高齢者のリハビリテーションに関連する法制度にはどんなものがあるか?
直接的に関連する法制度としては,保険制度として,①医療保険,②介護保険,そのほかに,③労災保険や自賠責保険があり,社会福祉制度として,①障害者基本法,②発達障害者支援法,③障害者自立支援法などがある.また,間接的に関連する法制度としては,社会福祉事業法,成年後見制度,身体障害者補助犬法,バリアフリー新法などがある.
わが国の社会保障制度は戦後50年,「救命・救貧」を旗印とした「保護」の枠組みのなかで展開されてきたが,その後の経済成長による生活水準の向上を背景に,社会連帯による「自立支援」を枠組みとする制度へと移行しつつある.すなわち,施設中心のサービスから地域・在宅サービスへ,障害種別によるパックサービスからケアマネージメントによる個別サービスへ,サービスの選択と受益者負担の拡大によるサービス水準の向上,少子高齢化社会でも継続可能なシステムの構築という方向である.これに伴って法制度の整備も進み,過去10年間をみても中央集権から地方分権への流れが加速,リハビリテーション関連法制度もまた,社会ニーズに対応した新法の施行とともに旧法の改正・統合が頻繁に行われてきた(表1).
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