障害者の自律・自立とリハビリテーション―国際法の視点から

Autonomy, independence and rehabilitation of persons with disabilities：an international law perspective.

はじめに

　国際障害者年（1981）のテーマである「完全参加と平等」を実現するために，1982年に国連総会で採択されたのが，障害者に関する世界行動計画（以下，行動計画）^1）である．行動計画において，リハビリテーションは，障害予防，機会均等化とともに大きな柱とされた．

　その後，1983年から1992年までの国連障害者の十年の成果として，1993年に障害者の機会均等化に関する基準規則（以下，基準規則）^2）が採択された．その名のとおり，障害者の機会均等化を目指すこの国際文書において，リハビリテーションは機会均等化の前提条件の一つとして位置づけられた．

　これらの国際文書は法的拘束力を有するものではなかったが，法的拘束力をもった国際文書として，2006年12月に障害者権利条約^3）が採択された（未発効，日本は署名済・未批准）．この条約は，その26条として，「ハビリテーションとリハビリテーション」と題する独立した条文を定めた．

　以下においては，まず，時系列的に，1970年代末までの国際諸文書における代表的なリハビリテーションの定義を紹介した後，行動計画と基準規則におけるリハビリテーションの定義が障害者の「自己決定」の視点を含んでいることを指摘する．次に，障害者権利条約における「自立」と「自律」をめぐる解釈の可能性を検討し，それとの関連で本条約26条の意義を探ることにする．