自立と自律

　平成2年6月29日，法律第58号により，老人福祉法等の改正の中で，身体障害者福祉法の一部改正が行われた．それは同法第1条（目的）の部分改正であり，「更生を援助し，その更生のために必要な保護を行い」を削り，「自立と社会経済活動への参加を促進するため，身体障害者を援助し，及び必要に応じて保護し」に改められた．すなわち，自立という語が法的に用いられるに至った．しかし，自立の定義は述べられていない．

　そこで，身体に障害をきたすものを扱っているリハビリテーション関係者は，自立の概念を規定せざるをえない．