介護保険制度の見直しと障害者福祉

Review of the long-term care insurance scheme and welfare measures for people with disabilities.

はじめに

　障害者施策は，「公の責任」として公費で実施すべきとの関係者の認識が強い．また，若年障害者については介護以外にも就労や社会参加のための種々の援護サービスが必要であり，これを介護サービスと一体的に提供している現実を考慮し，基本的には障害者プランなどの障害者施策の枠組みのなかで施行してきた経緯がある．しかし，平成17年度に予定されている介護保険の見直しに向けて，若年の障害者も介護保険の対象として一元的に介護サービスを受けることができるように制度の見直しを行い，これまで対象外であった障害者に対する介護サービスの充実を図るべきとの意見が強まっている．もちろんこの問題は，たとえそのような見直しが行われたとしても実際の施行は数年先になると見込まれるが，とくにサービス現場における技術的な問題については，平成17年の見直しに向けて今から議論しておく必要があろう．

　そこで本小論では，若年障害者の介護サービスに焦点を当て，高齢者介護との一元的運用の可能性について論じることにする．