支援費制度の現状と課題―身体障害者更生相談所の立場から

The role of rehabilitation counseling center for physically disabled in supporting care system.

はじめに

　社会福祉基礎構造改革の一環として，平成15年4月からの障害者福祉サービスの利用の仕組みがそれまでの措置制度に代わり支援費制度となった。身体障害者自らがサービスを選び，サービス事業者と利用契約を結び，与えられたサービス内容に対して支援費が支給される仕組みである．支援費の支給決定にあたり，身体障害者の更生援護の実施期間である市町村はサービス利用希望者に対して身体状況，介護者の状況，他のサービス利用状況，意向，住居状況，サービス提供の整備状況などの勘案事項調査を行う．支援の必要性に対して聴き取り調査を行い，国が示す判断基準（平成14年厚生労働省令第98号，平成15年厚生労働省告示36-38号）にのっとり「障害程度区分」，「障害の程度による単価差の区分」を決定し，利用したいサービスに対して障害の程度，利用料に応じた支援費が支給される¹⁾．

　こうした動きの中で，市町村への支援を主な業務としてきた身体障害者更生相談所（以下，更生相談所）の役割も大きく変化した．ここでは，支援費制度における更生相談所の役割を紹介し，当県における現状を紹介しながら更生相談所の立場からみた本制度の課題，今後の展望について触れる．