障害者の自立と社会参加支援および権利擁護

Support for independence and social participation, and protection of rights of persons with disabilities.

はじめに

　戦後わが国の障害者施策は，教育については「学校教育法」（1947），福祉については「児童福祉法」（1947），「身体障害者福祉法」（1949），「知的障害者福祉法」（1960）および「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」〔1995年，「精神衛生法」（1950）の改正〕，ならびに雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」〔1987年，「身体障害者雇用促進法」（1960）の改正〕などによって別々に進められてきた．

　1970年には共通の基本理念に添った障害者施策の総合的推進を図ることを目的に，「心身障害者対策基本法」が制定された．同法は，とくに1981年の国際障害者年以降の国際的動向を踏まえ，1993年には「障害者基本法」（以下，基本法と言う）へと抜本的に改正された．

　その後，1990年に障害者禁止法の先駆けとなった「障害をもつアメリカ人法（ADA）」が米国で制定されたことを契機に，障害者差別禁止関連法を定める国が世界的に増えていること，さらには2001年末以降，国連で「障害者権利条約」づくりへの取り組みが始まったことなどを受け，本年（2004）5月末，基本法の再改正がなされた．

　本稿では，障害者の自立と社会参加支援および権利擁護に関連する種々の法律のうち，基本法を中心に取り上げることとする．