判断能力低下者の支援に必要な法律知識

Legal knowledge necessary to support for people with a impaired judgement.

はじめに

　社会福祉基礎構造改革では，これまでの「措置制度」から「契約による利用者の自己選択・自己責任の制度」に変革された（高齢者・障害児者）．しかし，介護保険や支援費制度を利用する利用者にとって，サービス提供者である事業所と契約を対等に締結することは困難である．なかでも，判断能力の低下している痴呆性高齢者や知的障害者，精神障害者は契約そのものが法的には限りなく無効に近くなる．

　そこで国は，判断能力の低下している利用者のために権利擁護のシステムを構築した．それは，成年後見制度，地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業），第三者によるサービス評価，苦情解決等である．

　本稿では，成年後見制度と地域福祉権利擁護事業を中心に論じてみたい（図1）．