The Japanese Journal of Physical Therapy and Occupational Therapy
Volume 22, Issue 2
(February 1988)
Japanese
English
講座
障害者と職業・2 障害者の雇用制度と関連法規・2
Employment of People with Disability: 2. System and Legislation for Employment of The Disabled, Part 2
勝田 智明
1
Tomoaki KATSUDA
1
1労働省職業安定局障害者雇用対策課企画第二係
1Disabled Persons' Employment Measures Division, Employment Security Bureau, Ministry of Labour.
pp.105-111
発行日 1988年2月15日
Published Date 1988/2/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1518103969
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6.身体障害者雇用納付金制度
1)趣旨
身体障害者を雇用するに際しては,作業施設・設備の改善,職場環境の整備,特別の雇用管理などが必要とされることも多く,健常者の雇用に比べると経済的な負担を伴うことは否定できない.このため,雇用義務を誠実に履行している事業主と履行していない事業主との間には経済的な負担のアンバランスが生ずることとなる.
このような点を考慮し,身体障害者雇用に関する事業主の社会連帯責任の理念に立って,事業主間の身体障害者雇用に伴う経済的な負担を調整するとともに,身体障害者を雇用する事業主に対する助成,援助などを行い,全体としての身体障害者雇用の水準を引き上げていくため,事業主の共同拠出による身体障害者雇用納付金制度が設けられている.
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