老人保健事業のかかえる問題点

Problems Related to Health Service for the Aged

　Ⅰ．老人保健法の登場

　昭和57年8月10日衆議院本会議において，老人保健法が可決成立し，同月17日に公布された．この法律は，予防から治療，リハビリテーションまでの一貫した保健サービスを総合的に行い，その費用を国民が公平に負担する目的で創設された．治療中心・医療費保障偏重の考え方から，老人の特性を考慮した新しい考え方が明示されたのである．

　この法律は，翌年2月1日から実施されたが，制度全体の成否のカギは，40歳以上の住民を対象に行われる医療以外の保健事業（以下単に「保健事業」という）にあるといっても過言ではない．保健事業のねらいは，国民の死因の過半数を占め，老人医療費に大きなウエイトを示している脳卒中，心臓病，ガンなどの成人病の予防，早期発見，早期治療と，脳卒中などの後遺症に悩む人々を寝たきりにせず，家庭で自立した生活ができるよう促進，援助することである．後者は，リハビリそのものを意味し，リハビリが老人保健法の眼目のひとつとなった．