死因究明等の施策の基本的な考え方—法医学に関わる教育研究の拠点整備に向けた展望と課題

ポイント

◆日本の法医学分野において教育研究は文部科学省、実務は警察庁、法務省、厚生労働省、各自治体等が所管しており、複雑である。

◆縦割り行政の中、日本の法医学の発展は妨げられ、死因究明制度は諸外国に比べ未発達となった。

◆法医学において、実務・教育・研究は不可分である。縦割りを乗り越え、必要な人員の数値目標を定めつつ、法医学を整備すべきである。