Editorial—今月号の特集について

　死因究明および身元確認（以下、死因究明等）は、国民が安全で安心して暮らせ、なおかつ命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものであり高い公益性を有していますが、近年の高齢化の進展に伴う死亡数や大規模災害の発生リスクの増加により、その体制強化の重要性はますます高まっています。

　日本法医学会は、現在、司法解剖は法務省、行政解剖は厚生労働省と地方公共団体、調査法解剖は警察庁、またその実務および教育研究は文部科学省と管轄が縦割りで、人材・予算不足が放置されているとして、都道府県単位に「死因究明医療センター（仮称）」設置を提言しています。