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特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
死因究明等の施策の基本的な考え方—法医学に関わる教育研究の拠点整備に向けた展望と課題
岩瀬 博太郎
1
1千葉大学大学院医学研究院法医学教室
キーワード：
死因究明等推進基本法
,
死因究明等推進計画
,
人材育成
Keyword:
死因究明等推進基本法
,
死因究明等推進計画
,
人材育成
pp.908-915
発行日 2022年11月15日
Published Date 2022/11/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401209936
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ポイント
◆日本の法医学分野において教育研究は文部科学省、実務は警察庁、法務省、厚生労働省、各自治体等が所管しており、複雑である。
◆縦割り行政の中、日本の法医学の発展は妨げられ、死因究明制度は諸外国に比べ未発達となった。
◆法医学において、実務・教育・研究は不可分である。縦割りを乗り越え、必要な人員の数値目標を定めつつ、法医学を整備すべきである。
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