難病対策の現状と課題

　昭和47年，厚生省は難治性の原因不明の疾患をいわゆる難病と指定し，医療費の扶助を含めたこれに対する総合的な対策を開始した．この場合難病とは，①原因不明で治療方法が未確立で，かつ後遺症を残すおそれの少なくない疾患，②経過が慢性にわたり，単に経済的な面のみならず介護等に著しく人手を要するため，家庭の負担が重く，また精神的にも負担の大きい疾患とし，スモン，ベーチェット，重症筋無力症，全身性エリテマトーデスの4種を，治療費を扶助する，いわゆる治療研究対象疾患とし，同時に上記4疾患のほか多発性硬化症等4種を加えた計8種の疾患を調査・研究対象疾患とした．

　また小児慢性特定疾患，進行性筋萎縮症，重症心身障害，腎不全を対象に，治療費の扶助制度を併せて強化，拡充した．その後，特定疾患の研究対象疾患の種類は年々増加し，現在治療費扶助をしている疾患が19種，調査・研究対象疾患が31種となり，53年度はパーキンソン病が新たに治療費扶助対象疾患として加えられる予定である．