保健師ジャーナル 74巻7号 (2018年7月発行)

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特集　セルフ・ネグレクト事例の押さえるべきポイント—早期発見・支援・予防に活かす保健師の視点

扉 74巻7号 , 2018年7月 , pp.543

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セルフ・ネグレクトは，地域住民からの苦情という形で発見される場合も多く，保健師は支援を拒否する本人と近隣住民との間に挟まれ，ジレンマを抱えることもある。本特集では，母子など高齢者以外の対象も含めたセルフ・ネグレクトの現状や，その背景にある問題，支援のポイントを考える。

セルフ・ネグレクトの今日的課題と支援のポイント岸　恵美子 74巻7号 , 2018年7月 , pp.544-550

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急速な高齢化や家族形態の変化，家族関係や地域との関係の希薄化により，セルフ・ネグレクトが増加することが予測される。セルフ・ネグレクトの実態や背景，研究動向の紹介を通じて今日的課題を考えるとともに，支援におけるポイントを解説する。

セルフ・ネグレクトの背景にある精神医学的問題—ごみ屋敷問題から解決策を探る菅原　誠 74巻7号 , 2018年7月 , pp.551-557

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セルフ・ネグレクトの背景には，精神医学的な問題を抱えている場合も少なくない。ごみ屋敷問題に焦点を当て，原因となる精神医学的な問題を解説するとともに，その対応について考える。

セルフ・ネグレクトとアルコール問題との関連吉岡　幸子 74巻7号 , 2018年7月 , pp.558-562

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セルフ・ネグレクトとアルコール問題とが重なることは，臨床的によく見られるが，人とのコミュニケーションや支援を拒否する上に，さらにアルコール問題もあると，より介入は難しくなる。両問題の関連と，支援のポイントを解説する。

母子保健におけるセルフ・ネグレクトの問題と保健師の対応関谷　希望 , 小稲　文 74巻7号 , 2018年7月 , pp.563-570

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母子保健において直面するセルフ・ネグレクトの問題やその背景，対応において留意すべきことを解説する。また，さまざまな専門職が関わり支援を行っていくなかでの保健師の役割や課題・展望を述べる。

—【横浜市の取り組み】—いわゆる「ごみ屋敷」対策—チーム横浜での取り組み嘉代　佐知子 , 佐々木　祐子 74巻7号 , 2018年7月 , pp.571-578

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横浜市では，いわゆる「ごみ屋敷」の問題に対して，福祉保健部門の健康福祉局，廃棄物行政部門の資源循環局，区役所の連携による対策を行っている。その体制や，福祉的支援と指導を並行して行う困難事案に対するアプローチを紹介する。

—【芦屋市の取り組み】—多問題複合支援ニーズを抱えた世帯の支援—庁内連携の推進による包括的支援体制の構築細井　洋海 74巻7号 , 2018年7月 , pp.579-586

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芦屋市では，セルフ・ネグレクトなど制度の狭間にあって支援が届きにくい「多問題複合支援ニーズを抱えた世帯」への支援を行うためにトータルサポートの体制をつくり，庁内連携を図るとともに，地域との関わりを進めてきた。その取り組みについて報告する。

PHOTO／Pick Up

“認知症の人にやさしいまち北区”を目指して—地域包括ケアシステムの実現に向けた認知症施策の深化／「高齢者あんしんセンター」を中心とした東京都北区の認知症総合支援事業大久保　由紀 , 海老原　英子 , 澤登　澄子 , 紺野　文子 , 篠原　亨樹 , 若井　博之 , 早川　由里子 , 岩田　直子 , 小宮山　恵美 , 酒井　史子 74巻7号 , 2018年7月 , pp.537-539,588-594

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北区の概要

　北区（図1）は，東京都23区の北部に位置し，荒川を挟んで埼玉県と隣接する。総人口は近年緩やかな増加傾向にあり，2018（平成30）年1月1日現在，約34万8000人である。一方で大規模団地を中心に高齢化が進んでおり，高齢化率は25.3%と23区で最も高く，一部の地区では高齢化率が50%を超えている。高齢者全体に占める後期高齢者の割合は50%を超え，高齢者の1/3以上が1人暮らしである。

　認知症またはその可能性がある人は約2万2000人と推計しており，今後は後期高齢者人口の増加により，認知症の人の急速な増加が見込まれている。

東京都北区では，17か所の高齢者あんしんセンター(地域包括支援センター)を中心に，認知症の人と家族の生活を支える体制を整えてきた。ここでは，認知症カフェや，初期集中支援事業，認知症サポート店登録制度など，北区における認知症総合支援事業の主な取り組みについて紹介する。

特別記事

公衆衛生看護学教育モデル・コア・力リキュラム(2017)の構築と狙い野村　美千江 , 澤井　美奈子 , 鈴木　知代 , 當山　裕子 , 鳩野　洋子 , 宮﨑　紀枝 , 佐伯　和子 74巻7号 , 2018年7月 , pp.596-601

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はじめに

　2011（平成23）年以降，医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指した社会保障・税の一体改革に示された医療系人材養成の在り方に関わる制度面の変化が続いている。

　2017（平成29）年1月には，医学教育ならびに歯学教育モデル・コア・カリキュラムが改訂され，同年10月には新たに看護学教育モデル・コア・カリキュラムが策定された。これらにより，多職種連携の時代に，共通の理念や言語を携え，相互理解・連携協力の下で社会に貢献する人材を育成するための医療人基礎教育の在り方が示されたと言えよう。

　カリキュラムとは，各教育機関が立案・運営する教育全体の計画である。モデル・コア・カリキュラムは，全教育機関で共通して取り組むべき内容を標準化・精選化した上で「コア」として抽出し，「モデル」として体系的に整理したものである。各大学におけるカリキュラムの作成の参考となるよう学修目標が列挙されているので，それを見れば，全国共通の教育内容が分かるとも言える。量的には，カリキュラム全体の2/3（または70%）がコアとして示され，残り1/3（または30%）は各教育機関の個性や多様性が反映されることになる。

　改訂された医学教育／歯学教育モデル・コア・カリキュラムのキャッチフレーズは「多様なニーズに対応できる医師／歯科医師の養成」である。国際的な公衆衛生や医療制度の変遷を鑑み，国民から求められる医療安全，チーム医療，地域包括ケアシステム，健康長寿社会などのニーズに対応できる実践的臨床能力を有し，専門職としての倫理観を具備した医師／歯科医師の養成を目指している。

　一方，看護学教育モデル・コア・カリキュラムは，増え続ける看護系大学（1991年11校→2017年255校）における教育の質保証や卒後実践との乖離が課題となっていることを背景に，社会の変遷に対応し，看護師として必要となる能力を備えた質の高い人材を養成することを目的としている。

　これらの動きを踏まえ，全国保健師教育機関協議会（以下，全保教：資料）では，2017年6月，保健師教育モデル・コア・カリキュラム検討委員会を設置し，看護師教育の積み上げ教育としての保健師養成において，卒業時に求められる実践能力と公衆衛生看護学の教育内容を検討した。6回の検討会による議論を経て作成した案は，会員校200校の他，全国保健師長会，日本看護協会等の関係団体のパブリックコメントを経て，「公衆衛生看護学教育モデル・コア・カリキュラム（2017）」（以下，本モデル・コア・カリキュラム）として公表した。以下にその考え方と概要を示す。

FOCUS

—精神科外来患者数日本一—東京都立松沢病院の退院促進と地域連携の仕組み石川　博康 , 西　宏隆 , 佐伯　昌彦 , 濱田　健一 , 平山　英行 , 中村　正信 , 辻　真由美 74巻7号 , 2018年7月 , pp.602-608

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はじめに

　「精神障害者にも対応した地域包括ケア」の構築が国によって推進される中，精神科入院患者の地域移行（退院）に向けた環境整備も進みつつあります。ここでは，今後の保健・医療・福祉連携を考える上での参考として，精神科医療機関における退院促進と地域連携の取り組みについて報告します。

調査報告

へき地の地域特性に応じた発達障害児の早期支援のための体制構築子吉　知恵美 74巻7号 , 2018年7月 , pp.610-614

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緒言

　発達障害児は保護者にとって，育てにくさ，関わりにくさが伴うことが多い。子どもが持つ，育てにくい特徴が正しく理解されず，保護者の周囲に一緒に子育てをしてくれる支援体制がない場合に虐待が招かれやすいことが指摘されている^1）。また，発達障害児は就学後に学級への不適応を伴うこともある^2）。このことから，発達障害児の早期療育の重要性が指摘されている^3）。

　へき地における発達障害児への支援では，療育機関がなく，とりわけ支援体制が不十分な現状がある。ある離島における調査では，保健師は発達が気になる子どもの保護者の保健指導に困っているという結果が示された^4）。保健師が困っている内容として，保健師は診断をしないため親に対しどう伝えたらいいかということ，親が子どもの発達に関して全く気にしていない場合は話しにくいということ，保護者が発達の基礎的なことが分からないということ，支援体制がないことなどの課題が挙げられている。へき地では人的・社会的資源の不足によって発達障害児が必要な時期に必要な支援を受けられない状況があることが指摘されている^4）。

連載　ナカイタ発　保健師へのつぶやき・61

動き出そう！　「Nursing Now」キャンぺーン中板　育美 74巻7号 , 2018年7月 , pp.617

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　今年スタートした「Nursing Now」キャンペーンについて理解を深め，また，看護職のソーシャルアクションにもつながることを願って紹介します。

　キャンペーンは前・NHS（英国国民保健サービス）最高責任者のナイジェル・クリスプ氏が主導し，英国のグローバルヘルスに関する議員連盟によって設立されました。議員連盟が「トリプル・インパクト」^1）と題した報告書を示したことを受け，WHOやICN（国際看護師看護師協会）や英国看護協会等のパートナーシップを得て，世界規模のキャンペーンに発展させようと動き出しています。

連載　見たい統計自在に分析！　保健医療福祉計画データウェアハウス・3

衛生行政報告—精神，難病，母体保護を中心に岡本　悦司 74巻7号 , 2018年7月 , pp.618-624

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　旧・優生保護法下における障害者に対する強制不妊手術を巡って国に謝罪と補償を求める動きが起こっている。声を上げにくかった被害者の広がりを示す根拠としてさかんに引用されるのが，優生保護統計などの行政報告統計である。行政報告は人口動態統計とは異なり，個票を収集するのではなく，都道府県や自治体からの集計数のみなので，個票にさかのぼって調べることはできない。都道府県には個票があったはずだが，古い記録の多くは処分されており，もし被害者を対象に何らかの救済措置がとられるとなると，該当者の把握が問題になるだろう。

　今回は「衛生行政報告」と，現在はそれに統合されている母体保護統計（以前の優生保護統計）についてのデータウェアハウスの活用を取り上げる。前回紹介した「地域保健・健康増進事業報告」は市区町村単位である上，データが性・年齢階級別や疾患別に集計されていてデータ量が膨大になるため，ACCESSで作成したデータをPower Pivotという新機能でExcelファイルに組み込んでいたが，今回取り上げる衛生行政報告は，都道府県と政令市のみであり比較的データ量が少ないため，通常のExcelファイルのまま提供する（図1，http://www.jmedicine.com/EISEIGYOSEIDWH.xlsx^＊）。

連載　研究室からのメッセージ・160

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科　地域保健看護学・地域健康増進看護学佐々木　明子 , 森田　久美子 , 津田　紫緒 74巻7号 , 2018年7月 , pp.625

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History and Now

どのような機関なのでしょう?

　本学は，医学部，歯学部の2つの学部と教養部，および保健衛生学研究科，医歯学総合研究科の2つの研究科を持つ医療系総合大学院大学として，社会の要請に応える人材の養成とともに，世界の第一線で活躍する研究者・指導者の育成を目指しています。看護に関して，大学院は大学院保健衛生学研究科の看護先進科学専攻，共同災害看護学専攻の2専攻（5年一貫博士課程），学部は医学部保健衛生学科看護学専攻で教育と研究を行っています。保健師の養成に関連する主な専門分野は，地域保健看護学分野と地域健康増進看護学分野です。

連載　ニュースウォーク・242

正念場「2040年」にリビングウイルは… 白井　正夫 74巻7号 , 2018年7月 , pp.626-627

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　5月連休明けに東京大学駒場キャンパスで“教壇”に立った。教養課程の「法と社会と人権ゼミ」から求められ，同ゼミ医療パートのフィールドワークである。テーマは，終末期医療で患者の意思を事前に表明しておく「リビングウイル」の重要性。

　学生は1，2年生30人ほどで法学部へ進学する学生がほとんどだった。リビングウイル（以下，LW）に関心を持つ学生がこれだけいることが頼もしかった。そして，私の顔と向かい合う学生たちの真剣な眼差しが今も頭から離れない。

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目次 74巻7号 , 2018年7月 , pp.540-541

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バックナンバー一覧 74巻7号 , 2018年7月 , pp.587

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今月の3冊プラス1 74巻7号 , 2018年7月 , pp.616

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INFORMATION　学会・研究会・講演会などのお知らせ 74巻7号 , 2018年7月 , pp.628-629

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次号予告・編集後記 74巻7号 , 2018年7月 , pp.630

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基本情報

保健師ジャーナル
74巻7号
(2018年7月発行)

電子版ISSN：1882-1413 印刷版ISSN：1348-8333 医学書院

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