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Volume 26, Issue 3002 （June 2026）

社会保険旬報 26巻3002号（2026年6月発行）

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レコーダ

医療と消費税に関するシンポジウム控除対象外消費税の負担解決方策は「課税化ゼロ税率」だけ？高木邦格 ¹ , 安部順一 ² , 伊藤伸一 ³ , 今村英仁 ⁴ , 水谷忠由 ⁵ , 上竹良彦 ⁶ , 大林尚 ⁷ , 仁木博文 ⁸ , 梅村聡 ⁹ , 鈴木康裕 ¹⁰ , 塩崎恭久 ¹¹ , 神野正博 ¹² , 矢野康治 ¹³ , 堀真奈美 ¹⁴ ¹国際医療福祉大学理事長 ²読売新聞東京本社副社長 ³日本医療法人協会会長 ⁴日本医師会常務理事 ⁵厚生労働省医政局総務課長 ⁶国際医療福祉大特任教授 ⁷国際医療福祉大特任教授 ⁸厚生労働省副大臣 ⁹日本維新の会衆議院議員 ¹⁰国際医療福祉大学学長 ¹¹国際医療福祉大学特任教授 ¹²全日本病院協会会長 ¹³元財務省事務次官／国際医療福祉大学社会保障政策研究所長 ¹⁴東海大学教授 pp.32-37

発行日 2026年6月11日 Published Date 2026/6/11

DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO3002011

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

国際医療福祉大学は５月９日、「医療と消費税に関するシンポジウム〜持続可能な医療提供体制の構築に向けて〜」を開催した。第一部の「課題整理」では、日本医療法人協会の伊藤伸一会長、日本医師会の今村英仁常任理事、厚生労働省医政局の水谷忠由総務課長など当事者らが現況を整理。現職の厚生労働副大臣である自民党の仁木博文衆議院議員と日本維新の会の梅村聡衆議院議員も登壇し、私見を含め今後の動向を展望した。　続く第二部では、厚労省の初代医務技監を務めた同大の鈴木康裕学長がモデレーターを務める「パネルディスカッション」を実施。元厚労相で同大の塩崎恭久特任教授や元財務省事務次官で同大社会保障政策研究所の矢野康治所長、全日本病院協会の神野正博会長らが意見を表明した。複数の登壇者が、公的医療保険制度における控除対象外消費税の問題を解決する策として「課税化ゼロ税率」を支持したが、小規模な診療所への配慮を求める声もあがった。同シンポジウムの要旨を掲載する。