日本の財政健全化と消費税

■経済と財政の現状

　ギリシャから端を発した国の債務リスクは国境を越え，アイルランド，ポルトガル，スペインと広がり，イタリアの10年国債の金利が7％近くにもなるなど，赤字財政のつけの厳しさを目の当たりにすることになった．累積した債務の原因が，社会保障のせいであろうと，バブルで負債の拡大した銀行への資金注入の結果であろうと，放漫とみなされた財政への市場の規律は容赦がない．そうしたなか，国は歳出の切り詰めと増税を迫られる．

　歳出の多くが社会保障給付に充てられているため，どの国も歳出カットの筆頭は年金給付額の切り下げであり，それに医療の個人負担の増大が加わり，歳入サイドでは消費税（付加価値税）や個人所得税の増税がなされる．そうした緊縮財政に反対するアテネやマドリードやローマなどでのストライキを見ていて，怒りのこぶしをどこに向けるのだろうかという，複雑な思いを持ったのは筆者だけではなかったであろう．歳入の裏付けのないままに，歳出を拡大した責任は，政治家だけでなく，そうした政治家を選出した国民にもあるからである．