Japanese
English
霞が関と現場の間で(77)
消費税の擁護・再説
中村 秀一
1
1医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長
pp.16
発行日 2026年7月1日
Published Date 2026/7/1
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO3004005
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- Abstract 文献概要
飲食料品を消費税の対象としない 昨年６月の当コラムで「消費税の擁護」を書いた。その後、高市政権が誕生し、２月の総選挙で「２年間に限り飲食料品を消費税の対象としない」との公約を掲げ、圧勝した。 首相は参・予算委で「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減」のため、「改革の本丸である給付付き税額控除実施までの間の２年間に限ったつなぎと位置付け」「食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を進める」と答弁している。
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