社会保険旬報 25巻2961号 (2025年4月発行)

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目次／視点

OTC類似薬は5割患者負担でどうか 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

中医協　令和８年度改定のスケジュール了承／医療提供　無担保での融資最大７・２億円／学会　外科学会が医師の働き方改革を調査時間外労働は「やや減った」が17％／介護　WAMが老健施設の経営状況を調査 2023年度は事業利益が一定程度回復 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

動向

新地域医療構想、医師偏在対策、医療ＤＸを推進 ―改正医療法等案が国会で審議入り― 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.6-9

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国会で医療法等の一部を改正する法律案の審議が始まった。３日の衆議院本会議で福岡資麿厚生労働大臣が法案の趣旨を説明。これに対し、立憲民主党の宗野創議員、日本維新の会の猪口幸子議員、公明党の沼崎満子議員が代表質問を行った。医療法等一部改正法案は①地域医療構想の見直し等②医師偏在是正に向けた総合的な対策③医療ＤＸの推進の３本柱で構成（５頁表参照）。各党議員の質問において、法案の趣旨を否定する発言はなく、地域医療構想、医師偏在対策、医療ＤＸを推進する姿勢では一致しつつも、それぞれの施策への疑問や懸念が示された。

レコーダ日本医師会が代議員会開く

医療機関の厳しい経営状況へ対応８年度改定前の期中改定も視野に 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.10-13

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日本医師会（松本吉郎会長）は３月30日、東京・駒込の日本医師会館で臨時代議員会を開き、執行部と代議員の質疑応答を行った。松本会長は病院をはじめとする医療機関の経営は大変厳しい状況にあることを指摘。その上で、「まずは補助金での早期の適切な対応が必要で、さらに診療報酬で安定的に財源を確保しなければならない。令和８年度診療報酬改定の前に、期中改定をも視野に入れて、補助金と診療報酬の両面から対応を求めていく」と訴えた。　一方、質疑応答では、代議員から令和８年度診療報酬改定への対応をはじめ、医療提供体制や税制改正などに関する質問が出て、執行部が回答した。松本会長の挨拶要旨と主な質疑応答の内容を掲載する。

論評

85歳以上高齢者増と若年人口激減への医療界の対応 ―病院の再編と撤退に向けたガイドラインと支援策の必要性― 高橋　泰 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.14-19

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はじめに　日本は２０２５年問題を前後して、85歳以上高齢者のさらなる増加と若年人口の急減という二つの大きな人口構造の変化に直面している。これまでは高齢化の進行に伴い、医療や介護への需要は重みを増すとされてきた。しかし今後は若年人口の急減の影響が顕著になり、飲食や小売りなどの業態のように「地域の客と働き手がともに半減すると、地域のお店の数も半分になる」という事態が、医療界にも波及し始めている。生産年齢人口の激減による財政的・人的制約は、医療スタッフの不足を深刻化させ、医療費や社会保障費の確保をますます困難にするであろう。

随想―視診・聴診

感染余波高山哲夫 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.20

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当診療所では病院時代から医療事故を防ぐため、毎月医療安全対策委員会が開催されています。針刺し事故、患者さんの誤認、投薬間違いなど医療に関する事故、事故まで至らなかったヒヤリハット等が報告され、同じ間違いを起こさないための対策を検討する会議です。　病院から診療所に移管し、点滴、侵襲的検査や処置など、患者さんに直接関わる医療行為は少なくなりました。そのため、委員会でのヒヤリハット報告は終日患者さん（入所者）に関わる老人保健施設からの報告が多くなっています。

潮流

ＰｈＲＭＡが薬価制度の改革求める官民協議会への参加は留保 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.21

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米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）は日本の薬価制度に対し、従来以上に厳しい態度で改革を迫る方針だ。８日に開いた記者会見でシモーネ・トムセン在日執行委員長が、今夏に開催予定の「官民協議会」について、一定の成果を得られなければ「無駄な努力になる」と強調。「悪い規制」（トムセン氏）の撤廃に向け政府に強く要望する考えを示した。

医療事故調開始10年目を迎えた検証医療安全向上検討会が検討状況報告 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.22

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日本医療安全調査機構（門脇　孝理事長）は３月31日、「医療安全の更なる向上を目指す検討会」の検討状況を公表した。今年10月に医療事故調査制度の開始から10年を迎えるにあたり、これまでの制度運用や同機構の組織、支援のあり方などを検討するため、検討会を設置し、これまで３回の会合を開催した結果をまとめた。　医療事故調査制度は２０１５年10月に施行された。医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで、再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組みだ。

７年度予算は１２７８億円の赤字に全国総合健保組合協議会が総会 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.23

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全国総合健康保険組合協議会（鈴木一行会長）は３月24日、都内で定例総会を開き、令和７年度事業計画や収支予算を承認した。会員組合の令和７年度予算概要は、全体の８割強の組合が赤字となり、経常収支差引額は１２７８億円の赤字であることが報告された。　欠席の鈴木会長に代わって挨拶した青島和宏副会長は令和７年度予算概要について「会員２４３組合中、黒字組合はわずか43組合だ。８割強の組合が赤字の状況で、その経常収支差引額は１４３０億円の赤字と極めて厳しい予算編成となっている。全総協全体の平均保険料率は９・87％となり、協会けんぽの平均保険料率10％以上の組合は１０４組合となった。総合健保組合としては中堅・中小企業の大幅な賃上げが実現され、保険料増収に期待したい」と述べた。

審査支払業務改革の推進へ国保中央会が総会開く 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.24

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国保中央会（会長＝大西秀人高松市長）は３月28日、都内で定期総会を開き、令和７年度事業計画や収支予算を承認した。事業計画では、審査支払業務改革の推進など６つの基本方針を掲げている。　冒頭の挨拶で大西会長は、今国会に提出されている医療法等改正案や高額療養費制度の見直しについて見解を示した。

柔整療養費にオンライン請求導入検討専門委に中間とりまとめ示す 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.25

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社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討委員会が３月31日に開催され、柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ（ＷＧ）がとりまとめた「柔道整復療養費のオンライン請求導入等について（中間とりまとめ）」が報告された。

介護提供体制は需要に応じ弾力化を２０４０年検討会が中間とりまとめ 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.26-27

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「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（野口晴子座長）は７日、中間とりまとめ案を了承した。２０４０年に向け、中山間・人口減少地域での介護保険施設等の配置基準の弾力化や介護事業所へのインセンティブなど、地域ごとに異なるサービス需要の変化に応じた提供体制の構築に向けての方向性を示した。厚労省は10日に、中間とりまとめを公表した。　中間とりまとめは、次期介護保険制度改正に向け議論を行っている社会保障審議会介護保険部会に報告される。

新卒看護職員離職率が10％台から８％台へ日看協の病院看護実態調査 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.28

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日本看護協会（高橋弘枝会長）は３月31日、「２０２４年病院看護実態調査」の結果を公表した。２０２３年度の離職率は、前年と比較して改善した。新卒看護職員の離職率は、２年ぶりに10％台から８％台へ減少した。　同調査は、昨年10月１日～11月15日に実施され、看護職員（看護師・保健師・助産師・准看護師）の離職率、給与のほか、処遇改善の状況、労働環境について調べた。全国の８０７９施設の看護部長に回答を依頼し、回収率は42・３％（対前年度３・２ポイント減）。

医学生や研修医の労働法教育支援２０２４年度は12大学６自治体で 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.29

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厚労省は３月５日、医学生や臨床研修医を対象にした労働法教育に関する支援事業の一環としてシンポジウムを開き、医師の働き方改革に伴う教育内容の変化や実態、今後の課題について参加者らと討議した。労働法に関する講義を受けた経験のある医学生は、「研修先の病院を選ぶ上でも、自分自身が今後医師として働く上で何を大切にしていくのかということを考える学生が増えてきている」などの状況を共有した。

News

近総協が総会開く７年度事業計画を承認／高額療養費制度の見直し凍結で陳謝医療保険部会／総会を開催し７年度事業計画などを承認健保連大阪連合会／マイナ保険証普及にスマホ対応義務化を医療保険部会／子育て支援納付金のシステム予算を計上支払基金／米国の関税措置対応総合対策本部を設定厚労省／東京都の病院支援策「ありがたい」と評価都病協／７病院が基準を外れＤＰＣ制度から退出中医協総会 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.30-33

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医療提供に関する政府の審議会・検討会や業界団体の動向などの最新情報をお伝えする「News」コーナーです。

資料

「医療法等の一部を改正する法律案」の参考資料（社会保障審議会・医療保険部会資料）令和７年４月３日開催 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.34-39

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「医療法等の一部を改正する法律案」の参考資料

経済スコープ

2040年に向けたサービス提供体制等のあり方 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.40-41

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今回は、令和７年４月10日に厚生労働省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会がまとめた中間とりまとめの概略を紹介する。詳細が記載された本文は厚生労働省ＨＰに公表されているため、そちらを参照されたい。

編集室／ワードカプセル

編集室／ワードカプセル：DPC対象病院の基準 25巻2961号 , 2025年4月 , pp.42

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取材中のこぼれ話など編集者の余談を綴った「編集室」と、一つの言葉をピックアップして解説する「ワードカプセル」です。

基本情報

社会保険旬報
25巻2961号
(2025年4月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1343-5728 社会保険研究所

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