消費税の擁護・再説

飲食料品を消費税の対象としない 　昨年６月の当コラムで「消費税の擁護」を書いた。その後、高市政権が誕生し、２月の総選挙で「２年間に限り飲食料品を消費税の対象としない」との公約を掲げ、圧勝した。 　首相は参・予算委で「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減」のため、「改革の本丸である給付付き税額控除実施までの間の２年間に限ったつなぎと位置付け」「食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を進める」と答弁している。