紹介状なしの初診患者に対する選定療養費の徴収義務化が紹介率に与えた影響

１　はじめに 　日本の医療制度においては患者のフリーアクセスが認められているが、近年、医師偏在対策や働き方改革の観点から、比較的軽症の患者が専門的な機能を有する大病院の外来へ集中することが課題とされてきた［文献１］。特に、紹介状を持たない患者による初診での受診は、医療資源の効率的配分や医療機能の分化の観点から問題視されている。 　このような背景のもと、紹介状なしで大病院を初診で受診した患者に選定療養費を徴収する制度（以下、選定療養費）が導入され、一定規模以上の医療機関において紹介状を持たない患者への徴収の義務化が進められてきた。