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特集 多胎児と家族への支援に取り組もう
育児支援
育児支援の具体策の現状と課題
加藤 承彦
1
KATO Tsuguhiko
1
1国立成育医療研究センター社会医学研究部行動科学研究室 室長
pp.1269-1272
発行日 2022年9月10日
Published Date 2022/9/10
DOI https://doi.org/10.24479/peri.0000000319
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なぜ多胎児がいる世帯に公的支援が必要か
わが国全体の出生数における多胎児が占める割合は，毎年1％前後であり，長年変化はみられない。一方で，全体の出生数が過去50年間減少傾向であることから，多胎児の分娩数は，減少傾向にある。
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