保健所と医療機関との「連携」のための具体策

　「連携」の二文字は，世の中で関心の高まっている重要な分野で多用される。結核が国民病といわれた時代には，保健所と医療機関の連携は緊密であった。結核予防法による諸施策も，両者の連携を大前提として体系化されている。しかし，結核患者が減少し，医療現場や医学教育の中で結核を軽視する傾向が長く続き，両者の連携がギクシャクしてきた。患者の届け出もれや届け出の遅れ，結核院内感染の多発などは，その現れといえる。

　山形県の結核罹患率は，全国に比べてかなり低く推移してきた。それゆえの油断があったためか，結核の医療や予防対策の「質」の面では，1970年代後半からさまざまな問題が指摘されていた。例えば，「長期治療者の割合が全国で最も多い」「BCG既接種児のツベルクリン反応（ツ反）が非常に弱い」などである。いずれも医療機関の診療内容や医師の技術に起因したもので，行政側からの積極的な介入は遠慮されがちな問題であった。