Volume 75, Issue 1 （January 2026）

産婦人科の実際 75巻1号（2026年1月発行）

Japanese English

特集産婦人科医療の偏在化にどう立ち向かうか？―持続可能な医療体制を目指して

総論

2．周産期医療体制存続のための医会の活動石渡勇 ^1,2 I. Ishiwata ^1,2 ¹公益社団法人日本産婦人科医会（会長） ²石渡産婦人科病院（院長） pp.7-12

発行日 2026年1月1日 Published Date 2026/1/1

DOI https://doi.org/10.18888/sp.0000003694

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

標準的な正常分娩費用の保険化無償化により，妊産婦の経済的負担を軽減することが少子化対策の一環として検討されている。拙速な制度の変更は周産期医療の崩壊をもたらし，国是とする少子化対策に逆行する。国の存亡にかかわる問題である。世界に冠たる世界最高レベルの安全で質の高い周産期医療体制の存続と妊産婦の経済的負担の軽減をいかに両立させるのか，十分な時間をかけ十分な議論を深めるべきである。その際，政策医療として体制整備を維持するための別の仕組みの検討を視野に入れるべきである。種々の角度から論じる。