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Volume 15, Issue 5 （November 2020）

地域リハビリテーション 15巻5号（2020年11月発行）

Japanese English

調査報告

介護予防制度改正による二次予防対象者割合の変化：複数市町データによる検討—JAGES横断分析 Changes in prevalence of frail elderly people enrolled the revision of the Japanese social long-term care insurance system: multiple municipalities data—JAGES cross-sectional study 加藤清人 ¹ , 竹田徳則 ² , 林尊弘 ² , 平井寛 ³ , 鄭丞媛 ^4,5 , 近藤克則 ^5,6 Kiyohito Kato ¹ , Tokunori Takeda ² , Takahiro Hayashi ² , Hiroshi Hirai ³ , Seungwon Jeong ^4,5 , Katsunori Kondo ^5,6 ¹平成医療短期大学リハビリテーション学科 ²星城大学リハビリテーション学部 ³山梨大学大学院総合研究部 ⁴新見公立大学健康科学部地域福祉学科 ⁵国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター ⁶千葉大学予防医学センターキーワード：介護予防 , 要介護リスク , 二次予防対象者 Keyword: 介護予防 , 要介護リスク , 二次予防対象者 pp.382-388

発行日 2020年11月15日 Published Date 2020/11/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.5003201254

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

Abstract：2015年度より介護予防は，基本チェックリストで対象者を選定するハイリスク戦略から「通いの場」づくりによるポピュレーション戦略へと見直しがされた。本研究の目的は，見直し前後の介護予防事業に参加する二次予防事業該当者（二次予防対象者）の増減を明らかにすることとした。日本老年学的評価研究（JAGES）に参加する7市町の通いの場参加者を対象に質問紙調査を行い，2,983人より回答が得られ（回収率90.3％），年齢無回答等を除外した2,637人を分析対象とした。分析では，要介護リスク7指標ならびに二次予防対象者割合などを算出した。結果，各要介護リスク者割合は，3.5％（生活機能リスク）〜49.1％（認知機能リスク）だった。7市町の2015年度の高齢者人口に占める二次予防対象者割合（推定値）は2.9％であり，2014年度のその割合1.1％より増えていた。また高齢者人口の1割が通いの場に参加していた2市町では，高齢者人口の6％にあたる二次予防対象者が確認できた。