広域大災害における情報共有の実際と課題

　日本赤十字社（以下，日赤）の救護活動はジュネーブ条約，赤十字国際会議の決議，日本赤十字社法および同定款にその基盤を置いている。併せて，災害救助法（昭和22年10月18日法律第188号）により「救助への協力義務」が規定され，災害対策基本法（昭和23年11月15日法律第233号），および大規模地震対策特別措置法による「指定公共機関の責務」を負っている。

　日本赤十字社本社（以下，日赤本社）では，災害時における救護活動の有機的連携を図り，救護活動を迅速，円滑に実施するため，活動に必要な情報の入手などについても，「日本赤十字社本社災害救護体制要綱」に定め，従前から整備してきた。本震災での実際および，見出した課題を以下に示す。