2006年診療報酬改定による看護管理への影響と課題―［解説］

　2006(平成18)年診療報酬改定が，過去に例を見ない3.16％の引き下げ幅で実施された。すでにご存知のように今回改定は全体としては大幅なマイナス改定ではあったが，「急性期における看護配置」には，小児科・産科などとともに重点分野としてプラス評価がなされた。また，在宅医療分野については医療制度構造改革の一翼を担うものとして，かなり思い切った拡充策が盛り込まれた。訪問看護については，訪問診療と密接な連携のもと，在宅での看取りに至る評価の拡充がなされた。あわせて特筆すべきは，WOC(創傷・オストミー・失禁)認定看護師の専門的な褥瘡ケア技術が，「褥瘡ハイリスク患者ケア加算(500点・入院中1回)」として診療報酬上評価されることになったことである。

　マイナス改定の影響は，保険医療機関それぞれの医療提供のありようによってさまざまな表われ方をするであろう。総体として診療報酬収入がマイナスとなるときにあって，看護サービスが数少ない，しかし確実な増収要因である以上，看護いかんで医療機関経営が大きく左右されることは疑いない。