大阪市版ネウボラの構築—アドバイザーとして参画した立場から

はじめに

　フィンランドの母子保健は，国際的にも高い評価を受けており，優れたシステムを有している。このフィンランドにおける母子保健活動の地域拠点が「ネウボラ」である。

　ネウボラの中で必須と言えるシステムは，❶子どもを持つ家族への継続的な支援により構築される担当保健師との信頼関係と，❷父親を含めた家族全員の支援なのである。このシステムがあるからこそ，保健師は家族との信頼関係を築きやすく，家族の抱える繊細な問題を早期に発見し，支援につなげることができている^1）。

　一方，日本の母子保健を担ってきた保健師は，地区担当制，業務分担制，地区担当と業務担当が相互に連携しながら活動する重層型の体制で活動してきた。しかし，家族に対してさまざまなサービスが用意されているにもかかわらず，個人の状況に応じたサービスにつながらない，妊娠出産に関する悩みの相談先が分かりにくい・相談体制がないという課題が指摘されてきた。これは，母子保健サービスが単発のサービス提供に終わっており，担当保健師に気軽に相談でき，顔の見える関係づくりが多くの場合できていなかったことが原因の1つと考えられる。

　他方，2017（平成29）年4月から，母子保健法の改正により，子育て世代包括支援センターを市町村に設置することが努力義務となった。同センターでは以下のことが求められている。

・妊娠期から子育て期にわたり，地域の特性に応じ，切れ目なく支援する

・妊産婦，子育て家庭の個別ニーズを把握し，必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援する

・地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し，必要に応じ社会資源の開発などを行う

　全妊婦に対し妊婦面接を行う過程を通じ，家族の養育力を高める取り組みなどが進められている。しかしながら，具体的な運用については市町村の創意工夫が求められており，戸惑いの声も聞かれている。

　本稿では，フィンランドにおけるネウボラの必須のシステムの基本を取り入れた大阪市版ネウボラ具体的運用について解説し，皆さまの母子保健再構築の一助となることを願う。