保健所が取り組むがん患者への在宅緩和ケアの課題―遺族へのフォーカス・グループ・インタビュー調査から

■要旨

　保健所が取り組む在宅緩和ケアの推進における課題を明らかにし，施策に反映させる目的で，がん患者遺族を対象にフォーカス・グループ・インタビューを行った。調査対象者の条件は，患者または家族が告知を受けて在宅での看取りを希望し，介護保険制度を利用しながら麻薬による疼痛コントロールを行っていた遺族とした。インタビュー内容は(1)在宅療養で困難だった事柄，(2)在宅緩和ケアを実現するための支援についてである。

　調査は2009（平成21）年9月に，保健所にて実施した。その結果，療養の場を決定する時期には【余命の生き方における本人や家族の意思決定への支援】が必要であり，在宅療養へ移行する時期には病院や地域に【退院時からチームで支援する体制づくり】や【在宅療養を円滑に開始するための専門窓口の設置】【充実した在宅療養を継続するための支援】が求められ，看取りの時期には【在宅で看取りを実現するための苦痛に対する医療的支援】と【看取りを支える地域の基盤整備】の6カテゴリと，それに伴う22のサブカテゴリが得られた。

　この結果をもとに，これまで圏域で取り組んできた緩和ケア対策に2つの課題と16の支援内容を加えた改定案を策定した。保健所が行うがん患者への在宅緩和ケアには，医療機関をはじめ，職域や教育部門との連携の強化など，幅広い取り組みが望まれることが示唆された。