これからの保健婦活動と施策への関わり

時代の流れをリアルに受けとめる

　出生率が低下すると同時に，高齢化が進行している。一方，地方分権の名のもとに，行財政は都道府県，市町村へと移行し，保健婦活動費交付金も一般財源化されるなど，社会情勢は大きく変動している。保健婦活動の関連分野においても，市町村保健センターの整備や保健計画の策定（市町村における健康づくり実施体制の整備について，昭和53年〜），国保保健婦の市町村保健婦への身分の移管，老人保健法に基づく保健事業の推進など，財源措置や活動体制の整備が推進された。

　そうした一連の流れの中で，老人保健法，福祉八法の改正が行われ，それに伴い平成5年度には，県・市町村において老人保健福祉計画の策定作業が進められた。その段階で企画・立案・施策決定に参画するチャンスが保健婦には再々あった。しかし，保健婦は，このチャンスを自分たちのために生かしたであろうか。