特集 保健婦こそ施策への参画を—地方財政の中の保健活動の事業化
[座談会]保健婦こそ施策づくりへの参画を
箕形 崇史
1
,
佐々木 峯子
2
,
黒田 桂子
2
,
山田 圭子
3
1中野区保健衛生部保健計画課
2足立区衛生部健康管理課
3台東区環境保健部健康づくり課
pp.7-16
発行日 1995年1月10日
Published Date 1995/1/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662902739
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「地域保健法」と保健業務の新たな展開
司会 1994年,これまでの保健衛生行政の枠組みを抜本的に見直した「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」が制定され,今年(1995)こそ,生活者の視点に立ち,市町村の役割を重視した地方分権を推進するなど,各自治体において地域保健の新たな体系を構築することが必要になっています。
ことに,「保健センター」の運営にあたっては,各市町村が地域保健に関するそれぞれの計画を策定して,地域の特性や住民のニーズに応じた計画的な事業を実施することを求められています。また,「保健所」では包括的な保健・医療・福祉のシステムを構築することなどを迫られています。
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