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出生率低下を生活環境からみると
落合 聡子
pp.988-989
発行日 1990年12月25日
Published Date 1990/12/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1611903256
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- Abstract 文献概要
「育児休業制度」はふえてきたが
10月30日の毎日新聞の家庭欄では，「育児休業制度」について次のように述べている。
「結婚後も企業で働く女性が増えるにつれて育児休業制度を取り入れる企業が増えてきた。その動きの一つとして，電機労連が統一要求としている。その内容は①男女両方を対象に一年間の育児休業，②休業期間中は厚生年金，健康保険の本人負担分は会社で負担すること，である。これに対して，男性の休業は認められないが，社会保険料は見舞金名目として支給するなど，100社以上が休業制度が整備されている。女性の職場の多いデパートではかなり以前から柔軟な休業制度がとり入れられている」
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