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厚生行政を読む
出生率の低下と医療（上）
厚生行政研究会
pp.788-789
発行日 1990年9月1日
Published Date 1990/9/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541900736
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- Abstract 文献概要
厚生省は去る6月9目に平成元年の人口動態統計を発表したが，我が国の合計特殊出生率（ある年間の女子の年齢各歳毎の出生率を合計したもの．仮にその産み方で生んだとして，1人の女子が一生の間に生む子供の数）は1.57となり，丙午（ひのえうま）の昭和41年を下回って戦後最低となっている．これは人口の維持に必要とされる数値である2.1を大きく下回っており，この結果，今世紀中にも老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回る可能性もでてきている．出生率の低下は人口の高齢化を加速するものであり，それが社会経済全体に与える影響は大きい．そこで，今回はこの問題にスポットを当て，出生率や我が国の人口の現状を分析するとともに，それが今後の医療に与える影響について探っていきたい．
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