医療情報の行方とプライバシー—個人情報保護の視点から

国民の医療情報売却！？

　昨年12月にアイスランド議会を通過した「国民健康データベース法」が論議を呼んでいる。これは，政府が国民27万人の診療・投薬・手術記録，健康診断結果，遺伝情報などをアメリカのベンチャー企業（デコード・ジェネティクス社）に委託してデータベース化し，家系情報の保存や疾患遺伝子の同定に役立てるというもの。約310億円の費用を企業が負担するかわりに，国民は登録情報についての権利を放棄し，分析結果の販売権をデコード社が独占する。

　世界に類をみないこの試みで，国内外の遺伝子研究への貢献が見込まれる一方で，国民がモルモットになるのではないか，プライバシーは守られるのか，個人の健康情報で企業が利潤を上げてもいいのかなど，国内外に波紋が広がっている。