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Sogo Rehabilitation Volume 46, Issue 2 （February 2018）

総合リハビリテーション 46巻2号（2018年2月発行）

Japanese English

連載職業リハビリテーション関連機関の知識

特例子会社と関連施策への理解小牧啓太 ¹ Keita Komaki ¹ ¹横浜市総合リハビリテーションセンター就労支援施設キーワード：特例子会社 , 障害者雇用 , 障害者雇用促進法 Keyword: 特例子会社 , 障害者雇用 , 障害者雇用促進法 pp.187-189

発行日 2018年2月10日 Published Date 2018/2/10

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552201229

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

はじめに

　2013年障害者雇用促進法改正により，障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供が義務付けられ，2018年には，障害者雇用率制度による算定基礎の対象に精神障害者を追加する改正や法定雇用率の引き上げ等の施行も迫っている．障害者雇用に向けた基盤整備が進み，障害者自身の就労意欲の高まりと相まって障害者雇用は今後も増加していくと考える（図1）．

　本稿では，障害者雇用の1つの形態である特例子会社を概説し，障害者雇用に関連する施策への理解を深めるとともに，特例子会社の活用について紹介する．