特例子会社における障害者雇用—株式会社ダイキンサンライズ摂津の事例

Employment of the disabled people in the special subsidiary

Key Questions

Q1：障害者はどんな仕事をしているか？

Q2：特例子会社とはどんな会社か？

Q3：特例子会社では社員をどう育成しているか？

はじめに

　わが国では，「障害者の雇用の促進等に関する法律」により，従業員50人以上の民間企業は2％以上の障害者を雇用することが義務づけられている（法定雇用率）．しかし，2015年（平成27年）6月1日現在，達成している企業は47.2％に過ぎない（厚生労働省「平成27年障害者雇用状況の集計結果」より）．この法定雇用率は5年ごとに見直され，2018年には精神障害者も法定雇用率の算定基礎に加えられることが決定しており，法定雇用率は2.0％からさらに高くなる見込みである．今後就職する障害者はさらに増加することが予想される．

　一方，障害者の雇用の促進と安定を図るため，事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し，一定の要件を満たす場合には，特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして，実雇用率を算定できる特例子会社制度も制定されており，2015年6月1日現在，422社が認定されている．また，特例子会社をもつ親会社については，関係する子会社も含め，企業グループによる実雇用率算定を可能としており，187グループが適用を受けている．

　そのうちの株式会社ダイキンサンライズ摂津の事例について報告する．