充実が望まれる救急医療対策

　近年の高度経済成長は，国民生活にいろいろな影響をあたえているが，その一つとして見のがすことのできないものに，交通事故，作業場における事故など，各種の事故による死傷者の増加がある。これらの不慮の事故に対しては，まずその発生を未然に防ぐためのあらゆる努力をしなければならないが，それでも生じてくる事故に対しては，その傷病者に万全の医療をほどこすことができるような体制が確立されている必要がある。

　このため，国家消防庁の消防審議会や，厚生省の救急医療対策打合会で，それぞれ慎重な検討がおこなわれた結果，昨年4月10日から改正消防法と救急病院等を定める厚生省令が実施に移され，消防機関のおこなう救急業務と，救急隊が傷病者を搬送する医療機関の制度化がはかられたのである。