Koshu Eisei Volume 61, Issue 7 （July 1997）

公衆衛生 61巻7号（1997年7月発行）

Japanese English

調査報告

自治体職員の健康管理の実態と問題点福田吉治 ¹ ¹熊本大学医学部公衆衛生学教室 pp.500-502

発行日 1997年7月15日 Published Date 1997/7/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901725

PDF(2718KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、500ページから502ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

　平成3年事業場統計調査（総務庁）によると本邦の従業者約6,000万人のうち，（他に分類されない）公務に従事する者は約178万人，地方公務に従事する者は約123万人にのぼる．また，経営組織別（11分類）にみた場合，国・地方公共団体が経営組織となる事業所の従業者は約500万人（うち地方公共団体は約375万人）である．しかしながら，労働者の多くを占める公務員の健康問題について，産業保健と地域保健の両者からも論議される機会は非常に少ない．ここでは，若干のデータをもとに公務員，とくに自治体職員の健康管理について，法的な側面を中心にして検討した．