自治体病院の問題点

　自治体病院とは都道府県，市町村，一部事務組合立などの病院である。全国に1,020病院，その数ではわが国全病院の18％，病床数では23％をしめるなど，わが国医療機関の大きな位置にある。共通の点は，地方公務員法，地方自治法，地方財政法などの制約をうけるものであり，予算は地方議会にかけられる。お役所的病院であり，規模が小，設備貧しく，人件費が高く，赤字経営が最大の悩みである。

　昭和39年度より，地方公営企業法の一部適用（独立採算は免ずる）病院が倍増した。官庁簿記より複式簿記となり，企業性を発揮することにはなった。しかし，全面適用と異なり，地方自治法などの制約は，病院事業としての管理，運営に支障がまだ多い。