Koshu Eisei Volume 80, Issue 4 （April 2016）

公衆衛生 80巻4号（2016年4月発行）

Japanese English

特集産業保健のトピックス

高齢労働時代の産業保健の課題と展望神代雅晴 ^1,2 ¹一般財団法人日本予防医学協会 ²産業医科大学 pp.257-261

発行日 2016年4月15日 Published Date 2016/4/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208401

PDF(366KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、257ページから261ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside
参考文献 Reference

序に変えて

1．高齢労働社会の到来

　わが国の生産年齢人口は1995年の8716.5万人(全人口の69.4%)をピークとして，その後は減少局面に入った．直近の2015年における生産年齢人口比率はピーク年に比べて8.7%低い60.7%であったが，それから20年後の2035年には56.6%，次いで，2060年には50.9%まで減少すると推計されている¹⁾．反して，全人口に占める高齢者(65歳以上)の割合は2013年に25%を超えた．今後も高齢化率は上昇を続け，2030年には31.6%，そして，2060年には国民の約2.5人に1人(40.0%)が高齢者になると推計されている²⁾．

　高齢労働に拍車をかける要因として少子化が挙げられる．人口維持に必要と言われている合計特殊出生率は2.07から2.08である．団塊の世代が誕生した1947〜1949年の合計特殊出生率は4.54〜4.32であった．しかし，1974年(2.05)以降は人口を維持するために必要な水準を常に下回る数値が続き，ついに2013年には1.43となった³⁾．