地方自治体における住民参加

　■はじめに

　今日では，大半の自治体で，「住民参加」を，県政なり市町村政の基本に位置づけている．

　「住民参加」は，それ自体はプラス・シンボルとして受容され，少なくとも言葉としては定着したといってよい．しかし，住民参加の必要が提唱され，実際に，その工夫が試みられるようになってまだ20年足らずである．「住民参加」がこれほど短期日の間にこれほどまでに普及したことは，自治体の運営のあり方が大きく変化し，また変化せざるをえなかったことを意味している．さらに最近では，「まちづくり」とか「情報公開」といった新しいテーマとの関連で，住民参加の充実が論議されるようになっている．以下，住民参加をめぐる理論上の問題を検討した上で，最近の動向を視野に入れて住民参加の意義を概括的に述べることにしたい．