失業の健康影響と失業者の保健対策の課題

長引く不況によりわが国の完全失業率が急増し，ピーク時の2002年には失業者も350万人(完全失業率5.4%)を超え，失業はわれわれにとって特別なものではなくなった．今年9月の完全失業率(労働力調査速報値)は4.2%と改善してきてはいるが，若年者では10%と依然高く，中高年者では1年以上長期失業が40%を超すなど，再就職が厳しい状況にある¹⁾．

　失業問題は雇用促進という経済的側面だけでなく，会社の倒産や解雇に伴う中高年の自殺者の増加も指摘されるなど，重大な社会問題となってきている．労働力確保の観点から失業者は貴重な「就労待機者」であり，失業中の健康管理や疾病管理が適切に実施されれば，よりスムーズな再就職が期待される(図)．しかし，現行の産業保健システムでは，原則的に就業者を対象としており，失業者は定期健康診断などの保健サービスを享受できない状況にある．