自殺予防の論拠―なぜ自殺を防がないといけないのか？

はじめに

日本社会は1997年にいわゆる山一ショックと呼ばれる甚大な経済危機に見舞われ，翌1998年に年間自殺者が対前年比で35％も増加し，一気に3万人の大台を突破した。年間自殺者3万人は本邦の統計史上始まって以来のことであり，その後，14年間もその状態が続いたのである。当時の自殺率は人口10万対25前後で，世界の中で最高位国に位置するという憂慮すべき状況であった。

厚生労働省が2000年以降，自殺予防対策に乗り出したが，残念ながら短期で結果を出すことはできなかった。それが批判され，もっと広がりを持った自殺予防対策を実現させるために，2006年に自殺対策基本法が施行されるに至った。同法成立の背景には，自殺を社会的な問題としてとらえるNPO法人ライフリンクによる，署名活動を始めとする政治家への働きかけが大きく寄与した。そのためか，この法律で謳われる基本理念では，まず第一に，自殺を「その背景にはさまざまな社会的な要因がある」ととらえ，自殺対策は「社会的な取り組みとして実施されなければならない」とされている。そして，精神医学的問題については，「単に精神保健的観点からのみならず」という表現にとどまり，中心的な課題とはされていない。果たして，「自殺は社会的に追い詰められた末の死だから防がないといけない」という考えだけで自殺予防の論拠足り得るだろうか？

もう10年以上前になるが，筆者は一般の人向けの自殺予防に関する講演を行った。その際，聴衆の一人から「追い詰められた末の死で可哀そうだとは思うが，最後はその人が決めたことだから，仕方ないのではないか」と投げかけられた。これは自殺の自己責任論である。その人の発言に，少なからぬ人たちが頷いているのが見て取れた。自己責任論―自殺予防活動のために乗り越えねばならない壁である。もう一つ，そもそも自殺容認論という大きな壁がある。これらの壁を乗り越えるための自殺予防の論拠について考えたい。