常任理事のマンスリー通信

9月25日に「母子のための地域包括ケア病棟推進会議」を開催

　国は、少子化等に伴い、分娩取扱施設の集約化・重点化を進めています。同時に、妊娠前～出産～産後・子育て期における支援策の強化に向けた検討も行っており、助産師にはさらなる専門性の発揮が期待されています。本会は、助産師の役割発揮ができる体制整備として2021年度から「母子のための地域包括ケア病棟」を推進。関連して、国の示した「周産期医療の体制構築に係る指針」（第8次医療計画）には、「分娩を取り扱う医療機関は、（略）産科区域の特定（院内助産・助産師外来や医療機関における産後ケア事業の実施、また母子保健や福祉に関する事業と連携する機能を包括的に実施する機能をもつ病棟の概念を含む）などの対応を講ずることが望ましい」と明示されました。「母子のための地域包括ケア病棟推進会議」では地域でのリーダーシップが期待される周産期母子医療センターの看護管理者の皆さまに、周産期医療を取り巻く国の動向や好事例施設の取り組みについて情報提供する機会を設けました。ぜひご参加ください。