常任理事のマンスリー通信

「新たな地域医療構想に関する検討会」医療提供体制に関する各論の検討へ

　厚生労働省において「新たな地域医療構想に関する検討会」が始まったことを本誌6月号でお伝えしました。9月から、医療提供体制に関する各論の検討に入り、高齢者救急と救急・急性期を主とした入院医療について議論を行いました。12月末には取りまとめる予定で検討が進められていますが、「病床区分の考え方」や「医療機関の機能の明確化」、また、「増加する高齢者救急についてのリハビリ、栄養管理、口腔ケアの三位一体の取り組み等の必要性」「望まない搬送を避けるためのACPの推進」等、時間をかけての検討が必要との意見が出されました。本会からは、医療機関の機能については、質の高い医療を24時間365日提供できる医療機関の明確化と集約化の必要性、入院時から地域への早期復帰を進めるには、受け皿となる訪問看護事業所、看多機や介護施設等における連携体制の構築の必要性を述べるとともに、医師以外の医療従事者の確保・育成に関する検討の必要性について意見しています。