常任理事のマンスリー通信

オンライン診療の動向

　新型コロナウイルスのまん延により、診療の形態として「オンライン診療」が普及してきました。運用については、2018年に策定され、その後2023年に改訂された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき運用されています。2024年10月の社会保障審議会医療部会において、この「オンライン診療」について、医療法に総体的な規定を設けることが提案され、大筋のところ了承されています。その中で、「オンライン診療を行う医療機関」以外に、医療者以外が開設者や運営者になる「特定オンライン診療受診施設」について示されました。オンライン診療の一つの形として、訪問看護や医療MaaS^★1等で実施している「D to P with N」^★2があります。患者が看護師等といる「D to P with N」については高い評価を受けていますが、医療施設ではない「特定オンライン診療受診施設」における、看護師等の診療の補助行為の実施の可否について、現在、厚生労働省医政局看護課および規制改革推進室の担当者と検討しています。