令和7年度 看護関係予算案について

総合経済対策と令和6年度補正予算

　政府は、長きにわたったコストカット型デフレ経済を完全脱却し、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現をめざしている。名目GDPは600兆円、設備投資は100兆円をそれぞれ超え、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現した。これを後戻りさせず、成長の軌道に乗せるため、昨年11月に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。その裏付けとなる令和6年度補正予算を12月に成立させた。一般会計の総額は13兆9,433億円の規模となった。経済対策の柱の一つとして、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に1兆908億円を追加計上。その推奨事業メニューには、訪問看護ステーションや助産所も対象となる、医療機関等に対する光熱費等高騰への支援事業を示すなど、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする。