11．就労定着支援

はじめに

就労を達成すると1つのゴールに達したと感じられるが，その後仕事を継続できることが，障害者および雇用した企業にとって，ともに重要である．

就労定着支援については，平成30（2018）年4月の障害者総合支援法報酬改定に伴い，一般就労した障害者の就労に伴う日常生活および社会生活上の支援ニーズに対応するサービスとして創設された．その背景には，民間企業に義務付けられた障害者雇用率が2％から2.3％に引き上げられ，一般就労する障害者が増加したことが関係している．就労定着支援は，就労移行支援等の利用を経て，通常の事業所に新たに雇用され，就労移行支援等の職場定着のための支援期間の6カ月を経過した後，引き続き就労の継続を図るため，企業，障害福祉サービス事業者，医療機関等との連絡調整や就労に伴う環境変化により生じた日常生活または社会生活上の課題解決等に向けて必要な支援を行う障害福祉サービスである 1）．