経済的支援

はじめに

　「妊娠，出産，子育てにはお金がかかる」「貯金してからでないと妊娠はできない」。これは，筆者が加わる「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」^1）に届いた若者の声である。子どもをもつかもたないかは，一緒に生きていく女と男（LGBTQを含める）の究極の生き方の問題だが，その生き方を選択する際に経済問題の影響は大きい。妊娠を診断してもらいたくて産婦人科を受診すると「健康保険は使えません」と言われ，出産費用が高額なことを初めて知る。退院時に健康保険等から医療機関側に支給される出産育児一時金（昨年度まで42万円であったが2023年度から50万円になった）をこえた金額を請求され，「ベビーカーを買おうと貯めていたお金がなくなった」と話す女性もいる。子どもをもとうかと考える先に，大きく妊娠・出産費用の高額化がのしかかっている。